ニッセンレンエスコート法人会員規約
(ニッセンレン法人JCBカード)

本規約をよくお読みの上、クレジットカードをご利用ください。本規約に承認いただけない場合には、直ちにクレジットカードを返却し、入会申込みの撤回又は脱会ができるものとします。

<一般条項>

第1条(契約の成立及び法人会員とカード使用者)

  1. カードショッピングに係る基本契約は、会員が本規約を承認の上、株式会社ニッセンレンエスコート(以下「当社」という。)に申込みをし、当社が審査の上、承諾した時に成立するものとします。カードショッピングに係る基本契約の契約日は、当社から法人会員に別途通知します。
  2. 個別のカードショッピングの利用契約は、カードショッピングの利用の都度別々に成立するものとします。
  3. 法人会員とは、本規約を承認の上、株式会社ニッセンレンエスコート(以下「当社」という。)が発行するクレジットカード(以下「カード」という。)の入会を申込みし、当社が審査により承諾し、適当と認めた法人、その他の団体及び個人事業主をいいます。
  4. カードの使用者として法人会員によって指定及び当社へ所定の方法により届出し、当社が審査により承諾し、適当と認めた方をカード使用者といいます。
  5. 法人会員とカード使用者を会員といいます。
  6. 法人会員は、カード使用者が本規約に基づきカード利用を行う一切の権限を授与するものとします。なお、法人会員はカード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消し又は無効等の消滅事由がある場合には、第16条(5)所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、この申出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできないものとします。

第2条(連帯責任)

連帯保証人は、法人会員と連帯して、本契約から生ずる一切の債務を、別途通知する極度額の範囲で債務履行の責を負うものとします。

第3条(カード貸与)

  1. 本規約に定めるカードは、JCBカード機能を有する「ニッセンレン法人JCBカード」とします。
  2. 当社は、会員に対し、本条(1)のカードをカード使用者1名につき1枚発行し、貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカードを含みます。なお、カードの所有権は、当社に属します。
  3. カード使用者は、カードの署名欄に自署し、十分な注意をもってカードを使用、保管するものとします。
  4. カードは、カード使用者のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入、担保提供等をする行為はできません。

第4条(有効期限、更新)

  1. カードの有効期限は、カードに表示した年月の末日までとし、当社が審査により適当と認めた場合には、会員からの申出がない限り、当社所定の時期に有効期限を更新したカードを送付するものとします。ただし、当社の更新時審査の結果、有効期限を更新せず、更新カードを送付しない場合があります。
  2. カードの有効期限内でのカード利用による支払については、有効期限経過後も本規約が適用となります。

第5条(暗証番号)

  1. カード使用者は、入会申込みの時に暗証番号(4けた)を電話番号、生年月日等の第三者に容易に推測される番号以外の数字を選択し、当社に届け出るものとします。ただし、届出がない場合又は当社が不適切と判断した場合には、当社所定の方法により暗証番号を登録することに会員は、あらかじめ承諾するものとします。また、暗証番号の入力を求められた場合には、登録済みの暗証番号を入力し照合するものとします。
  2. 暗証番号は、他人に知られないよう十分に注意するものとし、登録された暗証番号が使用されたことにより生じた損害については、会員の負担となります。ただし、カードの管理及び登録された暗証番号の管理について会員に故意又は重大な過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。
  3. 会員は、当社所定の方法で申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、暗証番号の変更に伴いカードの再発行が必要となります。

第6条(取引時確認)

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合には、入会をお断りすること又はカードの利用を制限することがあります。なお、本人特定事項の確認のために提出した本人確認書類の写しは、同法により保管が義務付けされているため返却することができません。

第7条(利用可能枠)

  1. 会員は、第25条(3)又は(6)の場合を除き、会員の申出に基づき当社が決定した利用可能枠の範囲内でカードを利用できるものとします。
  2. 会員は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。また、当社の承認を得ずに、利用可能枠を超えてカードを使用した場合には、利用可能枠を超えた金額について一括支払の請求をすることがあります。
  3. 会員は、本条に定める利用可能枠を超えてカード利用をした場合にも、当然にその支払義務を負うものとします。
  4. 当社は、会員の利用状況に応じ、与信審査の上、会員に通知することなくショッピング利用可能枠を増枠又は減枠できるものとします。
  5. 当社は、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、カードの利用を断り又は貴金属、金券類等の一部の商品についてカードの利用を制限する場合があります。このほか、当社は、会員の利用状況及び信用状況等に応じて通知又は催告することなく、利用可能枠を減枠することができるものとします。

第8条(支払額の充当順序等)

  1. 会員の返済した金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なしに法律で認められる範囲内において当社が適当と認める順序及び方法により、いずれの債務に充当しても異議がないものとします。
  2. 会員が振込みなどにより支払いした金額が、支払うべき金額を超えている場合又は口座振替により支払いした金額と重複している場合については、任意の入金とみなし、当社所定の方法により残債務に充当することに同意するものとします。ただし、会員から超過する支払額部分について返金の申出がある場合には、速やかに振込手数料を差し引いた金額を返金するものとします。

第9条(期限の利益喪失及び全額支払義務)

  1. 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本規約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務全額を支払うものとします。
    1. 支払期日に支払がなかったとき。
    2. カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等をする行為又は商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為があったとき。
    3. 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
    4. 差押、仮差押若しくは仮処分の申立て又は保全差押若しくは滞納処分を受けたとき。
    5. 破産手続開始、民事再生手続開始その他の裁判所に対する手続開始の申立てがあったとき。
    6. 第17条(4)に該当したとき。
  2. 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社からの通知又は請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済するものとします。
    1. 本規約上の重大な違反となるとき。
    2. 第16条(2)の規定により会員資格を取り消されたとき。
    3. 会員の信用状態が著しく悪化したとき。

第10条(債権譲渡)

会員は、当社が必要と認めた場合には、事前に通知することなく本契約に基づく債権を債権回収会社等に譲渡すること、当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること及び債権管理に必要な情報を提供することについて、あらかじめ同意するものとします。

第11条(支払方法、約定支払日)

  1. カードショッピングの利用代金その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務は、会員があらかじめ指定した金融機関の預金口座から口座振替の方法により、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に支払うものとします。ただし、カードショッピングの利用代金の支払方法は、1回払いのみとなります。
  2. 当社の事務上の都合又は当社の特に必要とする事由により、約定以外の日又は約定以外の支払方法とすることがあります。

第12条(利用代金明細の通知)

当社は、第11条に規定する約定日に会員のカードショッピングの利用代金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細及び利用残高が記載された書面を法人会員の届出住所あてに送付その他当社所定の方法により通知するものとします。

第13条(費用負担)

  1. 会員は、振込手数料、収納手数料(コンビニエンスストアでの支払の場合)その他のカード利用による支払に要する費用を負担するものとします。
  2. 会員は、会員の都合により約定日に振替がなされなかったために、当社が金融機関に約定日以降の振替の依頼をした場合には、振替に要する費用を負担するものとします。

第14条(カードの紛失、盗難)

  1. 会員は、カードの紛失、盗難、搾取等(以下「紛失、盗難」という。)、第3条(3)若しくは(4)又は第5条(1)若しくは(2)に違反して他人に使用された場合には、会員はそのカードの利用代金について全ての支払の責を負うものとします。
  2. 会員は、カードの紛失、盗難に遭った場合には、速やかに当社及び最寄りの警察署、交番にその旨を届けるとともに、所定の届出書を当社あてに提出するものとします。
  3. 本条(1)の定めにかかわらず、本条(2)の届出がなされたときは、当社が別に定める「ニッセンレンエスコート会員保障制度」に基づき、カードの不正利用により会員が被る損害をてん補するものとします。

第15条(カードの再発行)

  1. カードの紛失、盗難、破損、汚損等により会員が再発行を希望し、当社が審査の上特に認めた場合には、カードを再発行するものとします。なお、カード再発行費用については、当社所定の額を会員が負担するものとします。
  2. カード情報の管理又は保護等業務上必要と判断した場合には、当社は、会員番号を変更してカードの再発行ができるものとし、会員は、あらかじめこれを承諾するものとします。また、カードの利用内容について会員及び加盟店に対し、電話又はその他の方法により照会することができるものとします。

第16条(脱会、カードの使用停止、会員資格の取消し又は喪失)

  1. 会員が都合により脱会するときは、当社所定の方法により脱会できるものとします。この場合には、当社に対する残債務の全額を完済した時をもって脱会したものとします。なお、保険契約、インターネットプロバイダー契約、電話サービスの契約、公共料金契約等(以下「会員番号登録型継続契約」という。)にあっては、その決済方法を遅滞なく変更するものとします。また、脱会後であっても変更手続を怠り発生した請求金額は直ちに支払うものとします。
  2. 会員が次のいずれかに該当したときは、当社は、会員に通知又は催告することなくカードの使用停止若しくは会員資格を取り消すことができるものとし、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することができるものとします。
    1. 入会の時に虚偽の申告をしたとき。
    2. 本規約のいずれかに違反したとき。
    3. カードの利用代金等、当社に対する債務の履行を怠ったとき。
    4. 指定信用情報機関の情報内容又は情報件数等を参考とし、会員の信用状況が著しく悪化又は今後悪化するおそれがあると当社が判断したとき。
    5. 会員が現金化を目的として商品、サービスの購入などにカードショッピング枠を利用したとき。
    6. 当社に届出をせず住所を変更し、当社にとって所在不明となったとき。
    7. 当社の判断で更新カードを発行せず、カードの有効期限が経過したとき。
    8. 長期間にわたりカードの利用がなく、当社所定の基準による期間を経過したとき。
    9. 上記1~8以外の事由により当社が会員として不適格と判断したとき。
    10. 会員が当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき、上記1~9に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき。
  3. 本条(2)に該当し、当社又は加盟店がカードの返却を求めたときは、会員は、直ちにカードを返却するものとします。
  4. 当社は、会員が第9条に該当したときは、会員資格を喪失させることができるものとします。この場合、会員は、当社に対して直ちにカードの返却を申出るものとします。また、会員は、会員資格を喪失した後においても、当社が請求したときには、当社の指示する事項に応じる義務を負うものとします。
  5. カード使用者は、法人会員が当社所定の方法により、カード使用者によるカード利用の中止を申し出た場合には、その申出の時をもって当然に本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失するものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員(当該法人の役員含む。)は、会員が現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等
    6. 社会運動等標ぼうゴロ
    7. 特殊知能暴力集団等
    8. 前各号の共生者
    9. その他前各号に準ずる者
  2. 会員(当該法人の役員含む。)は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、会員が本条(1)又は(2)の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員による本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カードの利用を行うことができないものとします。
  4. 会員が本条(1)又は(2)のいずれかに該当した場合には、本条(1)又は(2)の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社との会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

第18条(届出事項の変更)

  1. 法人会員は、法人名、法人代表者、連帯保証人、所在地、電話番号、指定した金融機関預金口座、カード使用者の氏名、住所、電話番号、暗証番号等について変更があった場合には、遅滞なく当社所定の届出書、電話、インターネット等による届出又は当社所定の方法により当社に通知するものとします。
  2. 当社は、前項の届出がされていない場合でも、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容について、前項の届出があったものとして取り扱うことができるものとします。なお、この場合には、会員は、当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
  3. 会員が住所又は氏名の変更通知を怠ったため、当社からの通知その他の送付書類が延着又は不到達となっても、当社が通常到着すべき時に到着したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、住所又は氏名の変更通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りではないものとします。
  4. 当社が会員あてに発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了の時に、また、受領を拒絶したときは受領拒絶のときに会員に到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があるときはこの限りではないものとします。

第19条(付帯サービス等)

  1. 会員は、当社又は当社が提携する第三者(以下「サービス提供会社」という。)が提供するサービス、特典(以下「付帯サービス」という。)を当社又はサービス提供会社所定の方法により利用できるものとします。会員が利用できる付帯サービスの内容、利用方法等については、当社が書面等の方法により通知又は公表するものとします。
  2. 会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスが利用できないことがあることについてあらかじめ承諾するものとします。
  3. 会員は、当社又はサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社又はサービス提供会社が付帯サービスとその内容について会員への予告又は通知なしに変更し若しくは中止することをあらかじめ承諾するものとします。
  4. 会員は、カードの有効期限の経過、脱会、会員資格取消しなどにより会員資格を喪失した場合には、当然に付帯サービスの利用ができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。

第20条(会員規約の変更、承認)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社ホームページで公表する方法又は当社所定の方法により会員へ通知するなどにより会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。
    1. 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
    2. 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
  2. 当社があらかじめ変更内容を通知又はホームページで公表するなどにより会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員がカードを使用した場合には、会員は、変更事項又は新会員規約を承認したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。
    なお、会員規約とは別に規程又は特約がある場合には、当該規程又は特約が優先されるものとします。

第21条(外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令の適用)

会員は、日本国外でカードを利用する場合、現在又は将来適用される諸法令、諸規約等により、許可書、証明書その他の書類を必要とするときは、当社の要求に応じ手続するものとします。また、日本国外におけるカードの利用制限又は停止に応じるものとします。

第22条(国外利用代金の円換算)

会員は、日本国外におけるカードの利用について、所定の売上票又は伝票記載の外貨額を当社若しくは当該提携カード会社所定の方法で円貨に換算の上、国内におけるカード代金と同様の方法で支払うものとします。

第23条(準拠法及び合意管轄裁判所)

  1. 会員と当社の諸規約に関する準拠法は、全て日本法とすることに合意します。
  2. 会員は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合には、訴訟額のいかんにかかわらず、会員の住所地、購入地又は当社の本支店を管轄する簡易裁判所若しくは地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに合意します。

第24条(協議事項)

本規約の条項を適用することについて疑義が生じたときは、当社と会員の間で誠意をもって協議するものとします。

<ショッピング条項>

第25条(カードショッピングの利用)

  1. 会員は、本規約を承認の上、当社の加盟店及び株式会社ジェーシービーが加盟店契約をしている国内、海外の加盟店でカードを提示し、所定の売上票等にカード使用者自身がカードと同一の署名をすることにより、「商品、権利の購入又は役務提供」(以下「カードショッピングの利用」という。)を受けることができます。ただし、当社が特に認めた場合には、売上票への署名を省略し、加盟店に設置されている端末機への暗証番号入力等の方法とすること、又はICチップを端末機等にかざしてご利用される場合(非接触ICチップでのご利用の場合。以下本条において同じ)には、ご利用の金額に応じサインレス又は売上票への署名をすること等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。
  2. 当社は、会員がカードショッピングの利用により購入した商品等の利用代金(現金価格から頭金を除いた額をいう。)を会員に代わって加盟店に立替払するものとします。
  3. 当社は、会員が本規約に違反しているとき、又は他カードの利用について不適当と判断したときには、会員のカード利用をお断りすることがあります。
  4. 会員は、郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社があらかじめ了承している本条(1)の加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、取引の申込文書に会員番号、会員の氏名、届出住所等を記入すること又は電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
  5. 会員は、コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当社があらかじめ了承している本条(1)の加盟店と取引を行う場合には、カードの提示に代えて、会員番号、会員の氏名、届出住所、電子メールアドレス等の情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
  6. 当社は、会員が現金化を目的として商品、サービスの購入などにカードショッピングの利用可能枠を利用すること及びカードで現行紙幣・貨幣を購入することを禁止します。また、一部商品等(貴金属、金券類)については、利用を制限又はお断りすることがあります。

第26条(カードショッピングの支払額、支払方法)

  1. カードショッピングの利用代金の支払方法は、1回払いのみとなります。
  2. 会員は、その利用代金を毎月末日を締切日とし、支払指定日に会員があらかじめ指定した方法により当社に支払うものとします。

第27条(会員番号登録型継続契約にかかる支払方法)

  1. 会員が会員番号登録型継続契約にカードを利用する場合には、会員は、当社が会員のために当該契約会社及び契約団体(以下「契約先」という。)に立替払することを了承し、第26条の支払方法により支払うものとします。
  2. 会員は、カードでの継続的な支払を中止する場合には、その旨を直接当該契約先に申し出し、承諾を得るものとします。
  3. 会員が前項の当該契約先からの承諾を得ずに、当社が当該契約先に立替払をしたときには、当社は、会員にその利用代金を請求し、会員は、当該代金を当社に支払うものとします。
  4. カードの解約若しくは使用停止又はカードの利用代金等の当社に対する債務の履行を怠った場合には、当社は、当該契約先に対する料金の支払を中止できるものとします。この場合において、当該契約が解約となっても、当社は、責任を負わないものとします。なお、会員が当該契約先との契約の継続を希望する場合には、直接契約先との間で手続をするものとします。
  5. 会員は、各契約加入申込みの条件及び本規約の諸条件を遵守するものとします。

第28条(所有権留保の特約)

  1. 会員は、会員がカード利用により購入した商品等をその用途に従い使用することができますが、商品等の所有権は、当社が加盟店に立替払をしたことにより、加盟店から当社に移転し、当該商品等にかかる債務の完済までは当社に留保されることを認めるものとします。
  2. 会員は、商品等の使用に当たって次の事項を遵守するものとします。
    1. 十分な注意をもって商品等を管理すること。
    2. 質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
    3. 商品等の所有権が、第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかに当社に連絡するとともに当社が商品等を所有していることを主張、証明するなどして侵害の排除に努めること。

第29条(遅延損害金)

  1. 会員がカードショッピングの利用代金の支払を遅滞したとき(本条(2)の場合を除く。)は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払額に対し、年14.6%を乗じた額の遅延損害金を日割計算(1年を365日とし、うるう年は1年を366日とする。)により支払うものとします。
  2. 会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまで支払額の残額に対して、年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

第30条(商品等の引取り、評価及び充当)

  1. 会員が第9条により期限の利益を失ったときは、当社は、留保した所有権に基づき商品等を引取ることができるものとします。
  2. 会員は、当社が本条(1)により商品等を引取ったときは、会員と当社が協議の上決定した相当価格をもって本規約に基づく債務の残額の支払に充当することにあらかじめ同意するものとします。なお、不足額が生じたときには、会員は、直ちに清算するものとします。

第31条(見本、カタログ等に関する売買契約の解除)

会員は、見本、カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品、権利又は役務が見本、カタログ等と相違している場合には、加盟店に商品、権利の交換若しくは役務の再提供を申し出るか、又は売買契約若しくは役務提供契約を解除することができるものとします。なお、売買契約等を解除する場合には、速やかに当社にその旨を通知するものとします。

第32条(公租公課の負担)

  1. 会員は、カード利用にかかる商品等の取得、保管、使用、提供を受ける役務その他本契約の締結及び履行等にかかる一切の公租公課を負担するものとします。
  2. 第30条に基づき、当社が商品等を引取ったことにより、当社から支払を受ける消費税がある場合には、その消費税相当額を当社が会員の債務への返済として任意に充当することにあらかじめ同意するものとします。

≪ニッセンレンエスコート会員保障制度≫

第1条(損害のてん補)

株式会社ニッセンレンエスコート(以下「当社」という。)は、この規約に従い、当社が会員に発行するクレジットカード(以下「カード」という。)が紛失、盗難その他の事由(以下「紛失、盗難」という。)により保障期間中に他人に不正使用された場合には、これによって会員が被る損害をてん補するものとします。

第2条(保障期間)

本制度の保障期間は入会日初日の午前0時から1年間とし、以降の加入については、当社が認めない場合を除き毎年自動的に継続されます。

第3条(紛失、盗難届出と損害てん補期間)

  1. カードが紛失、盗難に遭ったことを知ったときは、会員は速やかに当社及び最寄りの警察署、交番にその旨を届けるとともに、所定の届出書を当社あてに提出するものとします。
  2. 第1条により当社がてん補する損害は、前項の紛失、盗難の届出書を当社が受理した日の60日前以降に行われた不正使用による損害とします。

第4条(てん補されない損害)

次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はてん補の責を負わず、その損害の全部を会員が負担するものとします。

  1. 会員の故意又は重大な過失によって生じた場合
  2. 会員の家族、同居人、留守人等、会員の関係者がカードを持ち出して紛失、盗難に遭った場合又は使用した場合
  3. 当社の会員規約に違反している状況において、紛失、盗難が生じた場合
  4. 戦争、地震その他著しい社会秩序の混乱の際に、紛失、盗難が生じた場合
  5. 前条の届出書を当社が受理した日の61日以前に生じた損害の場合
  6. 紛失、盗難届の内容が虚偽である場合
  7. 会員が当社の請求する書類を提出しない場合、当社などが行う被害状況の調査に協力しない場合その他の損害防止軽減のための努力をしなかった場合
  8. 上記1~7以外の理由により会員が当社の指示、要請に従わなかった場合
  9. カード署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合
  10. カード利用の際、登録された暗証番号が使用された場合(ただし、カードの管理及び登録された暗証番号の管理について会員の故意又は重大な過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。)

第5条(損害てん補手続、調査)

  1. 会員が損害のてん補を請求するときは、損害の発生を知った時から30日以内に、被害状況を記入した損害報告書類、最寄りの警察署の盗難届出証明又は被害届出証明等当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出するものとします。
  2. 当社又は当社の委託を受けた者が被害状況の調査を行う場合には、会員は、この調査に協力するものとします。
  3. 当社が必要な調査を終え、前条に該当しないと認められた場合には、遅滞なく損害をてん補するものとします。

≪個人情報、取引時確認に関する
同意条項≫

第1条(個人情報の取得、利用、保有、預託及び提供)

  1. 個人情報の取得、利用及び保有
    法人カード申込書に基づく、代表者(又は個人事業主)、管理責任者、実質的支配者及びカード使用者(以下、「会員等」という。)は、株式会社ニッセンレンエスコート(以下「当社」という。)との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下「個人情報」という。)を当社が必要な保護措置を講じた上で取得、利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。
    1. 所定の申込書等に記載した会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。)勤務先、勤務先電話番号の本人特定情報その他、代表者(又は個人事業主)及び管理責任者が申告した事項及び変更事項
    2. 本申込みに関する申込日、契約の種類、契約日、有効期限、利用可能枠、支払方法、支払口座等の契約情報等
    3. 支払開始後の取引事実に関する利用残高、月々の返済状況、年間請求予定額、入金日、入金予定日、完済日、延滞、強制解約、債権譲渡等の取引情報等
    4. 代表者(又は個人事業主)の支払能力を調査又は支払途上における支払能力を調査するため、代表者(又は個人事業主)及び管理責任者が申告した代表者(又は個人事業主)の資産、負債、収入、支出、当社が取得したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況等
    5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)で定める本人確認書類等の記載事項又は代表者(又は個人事業主)及び管理責任者が当社に提出した収入証明書類等の記載事項
    6. 当社が適正かつ適法な方法で取得した登記簿(法人番号も包含されます)、住民票写し等公的機関が発行する書類の記載事項(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき上記1、2又は3のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
    7. インターネット、官報、電話帳等一般に公開されている情報等
  2. 個人情報の預託
    代表者(又は個人事業主)は、当社が当社と個人情報の預託に関する契約を締結した企業に対し、個人情報の情報処理又は与信等を業務委託(当該委託先が再委託する場合も含む。)する場合には、当社が必要かつ適切な個人情報の保護措置を講じた上で、本条(1)により取得した個人情報を預託することに同意します。
  3. 個人情報の与信関連業務以外での利用及び提供
    1. 代表者(又は個人事業主)は、次の目的のために本条の個人情報を利用、提供することに同意します。
      • ア.当社所定の事業(クレジットカード、提携カード、債権買取、消費者金融、旅行斡旋(あっせん)、各種保険代理店、各種利用券販売。以下同じ。)におけるサービス提供、宣伝物、印刷物の送付、電話並びに電子メール(ショートメッセージサービス含む。)送信等の通信手段による営業案内及び関連するアフターサービス

      • イ.当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物、印刷物の送付等による営業案内

      • ウ.当社所定の事業における市場調査、商品開発等

    2. 代表者(又は個人事業主)は、当社所定の事業によるサービスの提供を受けるために、当社が業務委託する提携先に個人情報の保護措置を講じた上で本条(1)1.及び2.の個人情報のうち、必要な範囲で個人情報を提供し提携先が利用することに同意します。
    3. 代表者(又は個人事業主)の同意が得られない場合は、契約の締結又は希望されるサービス提供等に応じられない場合があります。
    4. 代表者(又は個人事業主)及び管理責任者は、当社から譲渡又は委託を受けた債権の管理、回収を行うため及び債権譲渡を受けて管理、回収を行うに当たって事前に当該債権の評価、分析を行うため、下記の債権回収会社に対し、個人情報の保護措置を講じた上で、当該債権に関する個人情報のうち、必要な範囲で提供することに同意します。

      [名   称] ニッテレ債権回収株式会社
      [所 在 地] 〒108-0023 東京都港区芝浦3-16-20 芝浦前川ビル5F
      [電話番号] 03-3769-4611

    5. 個人情報の公的機関等への提供
      会員等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のため、必要がある場合に限り、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第2条(指定信用情報機関への利用、登録)

  1. 代表者(又は個人事業主)は、当社が加盟する割賦販売法及び貸金業法の指定を受けた信用情報機関(以下「指定信用情報機関」という。)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という。)に照会し、代表者(又は個人事業主)の個人情報が登録されている場合には、代表者(又は個人事業主)の支払能力及び返済能力調査の目的に限りそれを利用することに同意します。
  2. 代表者(又は個人事業主)は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が指定信用情報機関に下表に定める期間登録され、指定信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、代表者(又は個人事業主)の支払能力及び返済能力に関する調査目的のために利用することに同意します。
    登録情報 登録の期間
    1. 本規約に係る申込みをした事実 当社が指定信用情報機関に照会した日から6か月間
    2. 本規約に係る契約内容及び客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
    3. 債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間
  3. 当社が加盟する指定信用情報機関及びその提携信用情報機関は、次のとおりです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟して登録、利用する場合には、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    当社が加盟する指定信用情報機関 指定信用情報機関提携先
    株式会社シー・アイ・シー(CIC) ・株式会社日本信用情報機構(JICC)
    ・全国銀行個人信用情報センター
  4. 本条(3)に記載する指定信用情報機関及びその提携信用情報機関の概要
    ○株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
    [割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関]
    住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15 階
    電話番号:0570-666-414
    URL:https://www.cic.co.jp/
    ○株式会社日本信用情報機構(JICC)
    [貸金業法に基づく指定信用情報機関]
    住所:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    電話番号:0570-055-955
    URL:https://www.jicc.co.jp/
    ○全国銀行個人信用情報センター
    [主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関]
    住所:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号:03-3214-5020
    URL:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    ※上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

  5. 本条(3)に記載されている指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー(CIC)へ登録する情報は次のとおりです。
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報及び契約者に配偶者がある場合の当該婚姻関係に関する情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、その数量、期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。

第3条(個人情報の開示、訂正又は削除)

  1. 会員等は、当社及び第1条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携先及び第2条で記載する指定信用情報機関に、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、当社及び各提携先等並びに各機関が所定の方法により登録(登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。)されている自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第7条記載の窓口に連絡してください。
    2. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の指定信用情報機関に連絡してください。
  2. 当社は、本人へ開示を行うことが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社が保有する個人情報の全部又は一部を開示しないことができるものとします。
    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 法令等に違反することとなる場合
  3. 万一、当社の保有する代表者(又は個人事業主)の個人情報の登録内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第4条(開示費用の負担)

代表者(又は個人事業主)は、当社に対し自己に関する個人情報の開示を申請した場合、開示費用として下記手数料を支払うものとします。

  1. 当社への来社による情報開示500円(税込)
  2. 郵送による情報開示900円(税込)

第5条(本同意条項に不同意の場合)

代表者(又は個人事業主)が記載事項(契約書面で代表者(又は個人事業主)が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、カード発行、会員継続をお断りすることがあります。ただし、第1条(3)1.に同意しない場合でも、これを理由にカード取引の継続をお断りすることはありません。

第6条(利用、提供中止の申出)

第1条(3)1.による同意を得た範囲内で当社が代表者(又は個人事業主)の個人情報を利用、提供している場合でも、中止の申出があった場合は、それ以降の利用、提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等、業務上必要な書類に同封される宣伝物又は印刷物についてはこの限りではありません。

第7条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口)

当社は、個人情報保護法の理念を尊重し、個人情報保護管理者(担当役員)の下、適切な個人情報の取扱いに努めています。
個人情報の開示、訂正又は削除、宣伝印刷物の送付、営業案内の中止の申出等、個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情、相談等は、次の窓口までご連絡ください。

〒060-8508 札幌市中央区南2条西2丁目13番地
株式会社ニッセンレンエスコート お客様相談室
電話:011-219-2569

第8条(カード発行をお断りした場合)

カード発行をお断りした場合でも本申込みをした事実は、第1条及び第2条(2)1.に基づき、お断りした理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条(本人特定事項の確認に関する同意)

代表者(又は個人事業主)及び管理責任者は、犯罪収益移転防止法に基づく本人特定事項の確認に関し、以下の各号の内容について同意します。

  1. 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類を提出すること。
  2. 当社が提出を受けた本人確認書類を返却しないこと。

第10条(条項の変更)

本同意条項は、必要な範囲内で変更できるものとし、変更内容を当社所定の方法により会員等へ通知又は当社ホームページで公表するものとします。当社が変更内容を通知又は公表した後若しくは新同意条項を送付した後に、会員等がカードを使用した場合には、会員等は、変更事項又は新同意条項を承認したものとみなします。

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